リモートワークとは?テレワークとの違いや導入メリットを解説
会社以外の場所で仕事をするリモートワークは、主にテレワークと同意で使用されています。リモートワークを採用すると、優秀な人材の流出を防げる、会社の固定費や従業員の通勤時間を削除できるなどのメリットがあります。
1.リモートワークとは?テレワークとの違い
働き方改革、情報通信技術の発達でオフィスに出向かなくても好きな時間、場所を選んで仕事ができるようになりました。昨今のコロナ禍の影響から、リモートワークを推奨している会社も増えています。
リモートワークと同じくよく耳にする言葉にテレワークがありますが、それぞれ意味が異なるのでしょうか。
ここでは、テレワークとリモートワークの意味の違いや言葉が生まれた背景について解説していきます。また、リモートワークとテレワークを使い分けたほうがいい場面や、それぞれの種類についても説明します。
1-1.リモートワークとは
リモートワークは、会社とは別の場所で働くことを意味する言葉です。remote(遠く、離れた場所)work(働く)の2つの言葉が組み合わせられた言葉で、英語圏でも「remote work」と表記されます。
リモートワークでは、インターネットを使ったテレビ会議やチャットなどを利用して会社と離れた場所にいても、社内のデスクにいるように仕事が進められる特徴があります。
1-2.テレワークとは
テレワークとは、tele(離れた場所)work(働く)を掛け合わせた造語です。別名テレコミューティングといい、1970年代に電気通信ならびにそれに関連する情報技術業務の代替をあらわす言葉として、アメリカで生まれました。
はっきりとした定義がないリモートワークとは異なり、厚生労働省が「ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。
1-3.リモートワークとテレワークの使い分け
リモートワークとテレワークはいずれも会社以外の離れた場所で働くという意味があり、大きな違いはありません。会社や個人にあわせてリモートワークとテレワークを使い分けることが一般的です。
社内で資料やデータを作成する際には、リモートワークとテレワークのどちらの表記を使うのかをあらかじめ確認して書式を統一しておくと、混乱を防ぎ仕事がスムーズに進むようになります。
なお、前述したように国が定義しているのはテレワークのみです。そのため、助成金や補助金など国の事業に申請するときには、テレワークを使うほうが手続きなどがスムーズに進むでしょう。
1-4.リモートワーク・テレワークの種類
日本テレワーク協会では、テレワークの種類を在宅ワーク、モバイルワーク、サテライト/コワーキング、ワーケーションの4つに分類しています。それぞれ詳しく解説します。
在宅ワーク:在宅ワークは、基本的に自宅を仕事場として使う働き方です。通勤時間や通勤にともなう体の負担を削減できるメリットがあります。一方で、一人で働くためチャットやweb会議ツールをコミュニケーションツールとして活用する必要があります。
モバイルワーク:電車内や飛行機などの移動中やカフェやホテルなどの移動先で仕事をする働き方です。ノートパソコンやタブレットなど持ち運びしやすい機器を使用するので、どこでも仕事ができて業務の効率化につながります。一方で、公共の場で仕事をする場合、パソコンののぞき見や盗難などのリスクがあるため、しっかりを対策をしておく必要があります。
サテライト/コワーキング:企業が用意した勤務地以外の仕事場や、個人用のワークスペースを利用して働く方法です。
ワーケーション:ワーケーションは、work(働く)とvacation(休暇)を合わせた造語で、勤務地とは離れた観光地やリゾート地で休暇を楽しみながら仕事も行う働き方です。休暇をはさみながら仕事をする以外に、出張の前後に出張先で観光を楽しむ場合もワーケーションに含まれます。
2.リモートワークのメリット
リモートワークには様々なメリットがあります。ここではメリットを4つ紹介します。
2-1.優秀な人材の確保
リモートワークには、優れた人材を確保、雇用できるメリットがあります。結婚や子育て、介護、自身の体調不良などさまざまな理由で会社への通勤が難しなり、離職を余儀なくされる人もいます。しかし、会社以外の場所で仕事ができるリモートワークを取り入れれば、さまざまな事情がある人でも仕事を続けられるようになるのです。
また、勤務地が遠くて雇用をあきらめていた人材も、積極的に採用できるようになります。台風や大雪などの気象変動やパンデミックが起きたときに、従業員の安全を確保しつつ事業を継続できる方法としても有効です。更に、障がい者や高齢者など通勤が難しい人の雇用も積極的に行えるようになり、社会貢献にもつながります。
2-2.離職率の低下
リモートワークは離職率の低下にも効果が期待できます。企業が拡大していくためには、優秀な人材の確保が欠かせません。しかし、国内では労働人口は減少傾向にあり、今後長期的な人材不足が懸念されています。
リモートワークを導入することにより、育児や介護中などで労働に参入できなかった人たちに、仕事をする機会を提供できるのです。離職率が下がれば、新たな人材を確保する手間が減り、戦力になるまでの一時的な生産力の低下などを防げるメリットもあります。
2-3.固定費の削減
リモートワークはコストの削減にも繋がります。その理由は、オフィスの賃料や従業員の通勤移動費、出張費が削減できるからです。
従業員がオフィスに出社して働く場合、オフィスを借りる賃料だけでなく、月々の水道や照明、空調にお金がかかります。使用頻度にあわせた定期的なメンテナンス代も必要です。リモートワークを採用した場合、オフィスで働く必要がないので、賃貸だけでなく光熱費も削減出できるようになるのです。オフィス通勤をなくせば、従業員の通勤手当の削減にも繋がります。
はたらく未来研究所の調査によれば、1か月の通勤手当の平均は約1万5000円。リモートワークの導入で、これらの通勤費がカット可能になります。また、全国に支店や営業所にとっては、月の出張費も見過ごせません。リモートワークでオンラインで会議ができる環境なら、出張費の削減にも繋がるのです。
2-4.通勤時間の削減
リモートワークは、従業員側にとっても大きなメリットがあります。それが通勤時間の削減です。
前述のはたらく未来研究所の調査結果によれば、通勤時間の平均は約1時間。首都圏や関西圏ではもう少し時間がかかり、平均通勤時間は約1時間30分です。リモートワークを行えば、通勤時間の削減となり、プライベートな時間を確保しやすくなります。
また、通勤時間が長いとそれだけ朝早く起きる必要があり、睡眠不足に陥りがちに。通勤時間のないリモートワークに切り替えれば、睡眠をしっかり確保できるので、作業の効率化や集中力の向上に期待がもてます。
3.リモートワークのデメリット
リモートワークは、メリットだけでなくデメリットも考えられます。コロナ禍で、リモートワークに関する知識や準備が整わないまま、リモートワークを導入するに至った企業も少なくありません。
リモートワークを本格的に取り入れるにあたり、デメリットを理解しておくことは、経営の面でも従業員のサポートの面でも重要なことです。
3-1.勤怠管理や評価制度の複雑化
リモートワークを取り入れた場合、オフィスワークと比べて従業員の勤務管理が難しくなるデメリットがあります。これは、同じ空間で働く場合と異なり離れた場所で働いていると、従業員の働く様子が見えず、把握が難しくなるからです。就業時間中、実際に業務に取り組んでいるか、別の仕事以外のことに時間を費やしているかをリモートワークでは判断しづらいのです。
リモートワークを取り入れた場合、オフィスワークと比べて従業員の勤務管理が難しくなるデメリットがあります。これは、同じ空間で働く場合と異なり離れた場所で働いていると、従業員の働く様子が見えず、把握が難しくなるからです。就業時間中、実際に業務に取り組んでいるか、別の仕事以外のことに時間を費やしているかをリモートワークでは判断しづらいのです。
リモートワークのデメリットである勤怠管理や評価制度の難しさを解消するには、PCのログイン時間で勤務時間を管理する、テレワークを活用する業務を単純なものに限定し、評価に不公平さがでないようにするなどの工夫が必要です。
3-2.社内コミュニケーションの減少
リモートワークでは、コミュニケーション不足が起きやすいデメリットもあります。相手の状況がわからないリモートワークでは、作業の邪魔になるかもしれないとの懸念で話しかけづらい雰囲気になりやすく、業務連絡以外の雑談を控えてしまいがちです。コミュニケーションの優先順位が低くなると、作業効率の低下、従業員のストレス増加が懸念されます。
コミュニケーション不足を解消するためには、こまめにオンラインミーティングを行う、コミュニティツールを充実させるなどの方法が効果的です。
3-3.セキュリティリスクの増大
リモートワークでは、セキュリティに関するリスクの増大も懸念事項です。リモートワークを行うのは、自宅や会社が用意したコワーキングスペースだけではありません。カフェやホテルのロビーなど不特定多数が集まる場所でリモートワークをする場合、情報漏洩のリスクが一気に高まります。また、大切な機密資料が入ったパソコンやタブレットを盗まれたり、紛失したりする可能性も考えられます。
セキュリティリスクの対策として、従業員に対するセキュリティの教育、意識改革が大切です。
まとめ
テレワークと同異議で使われることが多いリモートワークは、会社の固定費や従業員の通勤時間の削減、優秀な人材の確保など、多くのメリットがあります。一方で、セキュリティ面やコミュニケーション面でデメリットや課題があるのも事実です。
リモートワークを採用する場合は、不公平感が生まれないように配慮しながら、デメリットを解消するための対策を行うことも大切です。
